小沢氏の進退問題で最初に声を上げたのは野田氏だった。２９日の民放番組で「参院選で安定政権になることが大命題だ。（小沢氏に）何らかの事実が出てきたときは大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べ、婉曲に小沢氏の進退に言及したのだ。
これを受け、３１日には七奉行の後見役である渡部恒三元衆院副議長が「けじめをつける」と明言。前原氏、枝野幸男元政調会長も援護射撃し、小沢氏の進退を問う声が一気に広がるかに見えた。
ところが１日になると一転し、すっかり弱気に。渡部氏だけは、各種世論調査で小沢氏の幹事長辞任を求める声が７割に達していることを念頭に「国民の世論は大きな判断材料になる。（結果を）大きく大きく尊重しなければならない」と強調したが、七奉行は「もうちょっと見極めたい」（仙谷由人行政刷新担当相）と一気にトーンダウンした。
七奉行の一人である岡田克也外相は「今はいろいろ言わず自制して外相の職責を果たすことで割り切った」と釈明。別の１人も「週末は支持者に説明しなければいけなかったが、現段階ではあまり話さない方がいい」と困惑の表情を浮かべた。
どうやら七奉行はこのまま沈黙を続けていると埋没しかねないとの危機感から発言しただけで、本気で小沢氏と敵対する腹づもりはなかったようだ。
背景には圧倒的な「数の論理」がある。「一新会」など小沢系グループは１５０人に上り、これに菅直人副総理・財務相、鳩山由紀夫首相らのグループ、旧社会党勢力などを加えると民主党の８割を超える。加えて社民、国民新の両党も小沢氏の続投を容認しており、たとえ野党と共闘しても内閣不信任案可決にはほど遠いのが現実なのだ。
だが、このまま沈黙すれば、七奉行に対する小沢氏支持勢力の圧力はますます強まる公算が大きい。事態打開に向けた次の一手が注目されている。
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