2010年03月09日

<行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞)

 警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

 警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

 そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。

 警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。この行政書士は08年1月〜09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

 警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

 一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

 ◇「塀の上歩いてる」

 東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。「黒転白(特別在留許可)」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

 「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で3〜4年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」という意味。不法残留の中国人が偽装結婚で在留資格を得る意味も持つという。「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

 都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

 取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。過当競争や不況で仕事量がここ数年で3割減った事務所もあり、安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

 日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】

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2010年03月05日

大津波警報 第2〜3波で1m急上昇 大船渡市(産経新聞)

 三陸沿岸の岩手県大船渡市の海岸では午後3時半から4時にかけて、津波の第二波、三波が押し寄せ、潮位が約1メートルほど急速に上昇。それまで透き通っていた海中が、巻き上げられた泥などであっという間に濁り、30センチほどの深さも見通せなくなった。近くの埋め立て地では、雨水などを海に流す排水溝から大量の海水が逆流した。

 漁業者の70代男性は「津波が来ると、深い水深まで海水がかき混ぜられ、岩礁などの地形が変わってしまうこともあり、近海漁業では痛手になりやすい」という。海面を見つめながら「早く収まってくれればいいが…」とつぶやいた。

 また、津波の見物に来た若者らが車で海岸付近に近付き、地元の消防団などに高台に避難するよう注意される一幕も。岩手県や大船渡市では、住民に海岸付近に近づかないよう繰り返し呼びかけている。

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2010年03月04日

予算案が衆院通過=年度内成立へ−「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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